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| 第2期自民党とちぎ未来塾・第7回定期講座・修了式の開催（平成23年12月10日）ホテルニューイタヤ |
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党政務調査会長で、とちぎ未来塾々長の茂木敏充県連会長を講師に招き、第8回未来塾定期講座を開催した。
｢国政の動向と今後の政策課題｣と題し、民主党の政権運営の危うさや、TPP、税と社会保障の一体改革問題、災害に強い国土づくりや円高・産業の空洞化対策、さらに次期総選挙等々について、解かりやすく具体的な事例を挙げ、今日的課題と今後の政治情勢について講演した。
講座終了後、上野通子副会長も出席し、第2期未来塾修了式を挙行した。
茂木塾長から、塾生一人ひとりに修了証書が授与され、氏家 晃塾生代表から｢自民党を、栃木県さらに日本国を、より良くし、変えていきたいという思いはみな同じ。学んだことを、今後の活動に活かしたい。｣と塾長や県連に対し謝辞があり、茂木塾長、上野参議院議員からの塾生への激励で修了した。
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| 自民党青年世代議員の会 総会・研修会（平成23年11月19日）宇都宮市 |
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自民党所属の地方議会議員（51歳以下）で構成する党青年世代議員の会（会長田村耕作日光市議）は、11月19日に宇都宮市で総会及び研修会を開催した。
会は、本年四月の統一地方選挙を経て新たにメンバーに加わった議員も含め51人で構成。総会では、今後、地方が抱える様々な課題等をテーマとして研修会等を開催するとともに、来る衆議院総選挙で自民党の政権奪還に向け一致団結していくことも了承された。
その後の研修会では、福田富一知事を迎え、震災後の復旧・復興やとちぎの元気づくりについてなど、活発な意見交換がなされた。
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| 自由民主党栃木県第三選挙区支部設立総会（平成23年11月8日）日光市 |
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関東1都7県の県連女性部（局）役員による自民党関東ブロック女性部（局）会議を、日光市内のホテルにおいて開催した。
幹事県連である栃木県連女性局の役員を代表し、上野通子女性局長、三原じゅん子女性局次長が挨拶、また、石坂真一県連幹事長より歓迎の挨拶が述べられた。
会議には、党本部女性局を代表して赤石清美参議院議員が出席し、各都県連からの平成23年の活動報告と統一地方選挙の結果報告後、党本部女性局で展開している子どもHAPPYプロジェクトや平成24年女性局活動方針などについて活発に協議を行った。
また、政策ごとのパンフレット作成や女性党員の意見を取り上げて欲しいといった要望がなされた。
会議終了後は、懇親会を開催し、各都県連女性部（局）と栃木県連女性部役員との親睦を深めた。
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| 自由民主党栃木県第三選挙区支部設立総会（平成23年10月23日）大田原市勝田屋 |
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自由民主党第三選挙区支部の設立総会が23日、大田原市勝田屋記念会館で開催された。
本総会には、党選対局長代理の林 幹雄衆議院議員をはじめ、党政調会長で県連会長の茂木敏充衆議院議員や、上野通子参議院議員、津久井富雄大田原市長、大谷範雄那須烏山市長ら約300人が出席した。
議事では、規約の承認をはじめ、支部長代行に青木克明氏、幹事長に三森文徳氏、政調会長に阿部寿一氏、総務会長に小瀧信光氏、顧問に蓮実 進氏などの役員案を承認し、三区の候補者については原則公募とすること、さらに、党勢拡大に向けた取り組みを展開することなどの方針を決定した。
 茂木会長は挨拶の中で、民主党の政権運営を批判するとともに、「三区は保守の地、自民党のルーツ。新しい支部を飛躍させたい。」と訴えた。
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| 第2期自民党とちぎ未来塾・第6回定期講座（平成23年10月8日）自民党本部 |
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自民党本部において、石破 茂衆議院議員・稲田朋美衆議院議員を講師に招き、自民党とちぎ未来塾第6回定期講座を開催した。
第一部講師の石破 茂衆議院議員からは、「日本の現状にどう立ち向かうか〜わが党のあるべき姿〜」と題して講演があり、わが国の財政・外交・安全保障・ｴﾈﾙｷﾞｰ等が危機管理モードにあるにも拘らず、政治が追いついていないこと。今、政党や政治家が勇気と真心を持って真実を語る努力を怠っている。使命感を忘れた政党や政治家は、国民から見放されると訴えた。
第二部講師の稲田朋美衆議院議員からは、｢私は日本を守りたい｣と題して講演があり、前回の総選挙で下野した自民党にとって、この数年間が保守層の期待に応えられる姿をもう一度、取り戻すためのチャンスであったが、未だ国民へのアピールが出来ていないことが残念だと指摘。一方、先の民主党代表選挙では、内向きな議論に終始し、わが国の外交・防衛問題についてどの候補者も論じなかった。こんな政党にいつまでも国家の舵取りを任せられないと訴えた。
講演後、受講生から講師に対し「国家観｣や｢政界再編｣などについての質問が出された。
講座終了後、受講生全員で靖国神社を参拝し帰郷した。
党本部政治大学院の皆さんと、稲宮司さんに感謝。
次回は、11月19日(土)開催予定。 |
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| 県連女性局役員会および赤い羽根共同募金活動の実施（平成23年10月5日）宇都宮市 |
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県連女性局（上野通子女性局長）による役員会を宇都宮市内で開催し、上野局長の国政報告を兼ねた挨拶に続き、１１月８日に日光市で開催する関東ブロック女性部会議等について協議した。
会議の議題でもある統一地方選挙については、女性の立場からみた、各地域における選挙活動や結果について報告や反省点などの意見交換がなされた。
また、役員会終了後は、JR宇都宮駅西口において、赤い羽根共同募金活動を実施した。
あいにくの雨の中でも、足をとめて募金に協力していただいた方々の善意に感謝。
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原発事故による本県観光業の風評被害への東京電力による本賠償に関する要望書の提出
（平成23年9月26日）議会議事堂 |
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原発事故に伴う風評被害により、観光立県を掲げる本県の観光関連産業が被った損害は極めて深刻である。
東電が国の原子力賠償紛争審査会が決定した中間指針に基づき、本賠償の進め方について詳細を公表したが、各地域の実情や事業者の意見等を踏まえないまま東電が独自に定めたものであり、本県の観光関連事業者に対する適正な賠償が担保されない内容になっている。
よって、各県の実情に応じた算定方法や、事業者の規模等にあったきめ細かな区分の設定や、請求手続きの簡素化を図るなど、県から東京電力に対して申し入れるよう強く要望した。
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| 下水道資源化工場・県央浄化センターの現地調査（平成23年9月22日） |
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放射性物質を含む下水汚泥の保管が課題となっている、下水道資源化工場と県央浄化センターを視察した。
汚染された汚泥は、下水道資源化工場で固形化した溶融スラグとして保管されているが、保管場所が限界に達したため、県は６ヶ所への分散保管をする予定だが、それでも平成２４年６月には保管が限界となることから、今後、生産され続けるスラグ等の一時保管場所や、安全な埋め立て処分先の確保が急務であり、一時しのぎではなく長期的な対策が必要である。
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| 遊説局・青年局・青年部による街頭演説会の実施（平成23年9月20日）宇都宮市 |
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県議会開会日、県連遊説局・青年局・青年部による街頭演説会を宇都宮東武デパート前と二荒山神社前で実施した。
はじめに、本日(9月20日)開会した9月定例会では、東日本大震災で被災した県有施設の復旧費や、放射性物質対策に関わる費用など約67億円の9月補正予算案が上程されたことを報告。震災発生直後から、自民党として県民の安全・安心を最優先に考え、様々な要望活動を行ってきたものが、今回の補正予算案にも具体化されていることを説明。
最後に、民主党政権の危機管理体制の甘さと、国民に対するメッセージ不足が事態の収拾を遅らせる要因になっていると訴えた。
（金子 裕青年局長・佐藤 良青年部副部長・阿部博美青年局次長・中島 宏青年局次長）
次回は、10月14日(金)実施予定。
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| 第2期とちぎ未来塾オープン講座の開催（平成23年9月10日）護国会館 |
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自民党政務調査会長代理 林 芳正 参議院議員を講師に招き、第2期自民党とちぎ未来塾オープン講座を開催。
「震災後の日本経済」と題した講演では、約300名の受講者を前に、民主党政府の震災対策が党内論議に終始し、更に政権の経験不足から、わが党が提案した17兆円・500項目を超える復旧・復興策をただ‘検討’に止め、小規模な補正予算で対応し、結果として復興を遅らせ日本経済にも悪い影響を与え続けていると指摘した。
また、日本経済は円高により厳しい状況にあるが、現下の円高メリットを活用して、海外投資の利益を国内に還元させる政策など、成長戦略を進めるべき時であることや、今回の震災を踏まえ、国家として新たなエネルギー政策を作り、成長の糧とすべき時期にあることなど、具体例を挙げながら説明。
さらに、発足した野田政権については、党内バランスを図るための人事で、不完全内閣である。わが党は、震災の復旧・復興に対し、全面的に協力するが、いつまでも民主党にこの国を任せられない。実現可能で将来に希望を持てる政策を政権公約にまとめ、1日も早い政権奪還を目指すと訴えた。
また、講演後には、受講者から｢中国経済｣・｢領土問題｣や「第三次補正予算」、「復興財源」、「再生ｴﾈﾙｷﾞｰ法案」等活発な質疑が交わされた。
次回の定期講座は、10月8日開催予定。 |
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| 平成23年度9月県補正予算に対する知事回答（平成23年9月8日）県庁会議室 |
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自由民主党栃木県支部連合会・とちぎ自民党議員会が、8月29日に行った平成23年度県9月補正予算に対して、本日、福田知事から回答があった。わが党が要望した予算要望事項、重点事業等については、上乗せも含め要望どおり回答を得た。
知事からは、「現時点では歳入予算の確保が不透明であるが、平成23年度9月補正予算については、震災復旧・復興への取組みを中心に、安全・安心の確保など、県民生活に関わる緊要な課題に適切に対処することとして編成した」との回答があった。
また、国は、東日本大震災の本格的な復興対策となる第三次補正予算を、編成するとしており、県としても、国の動向を注視しつつ、引き続き、適切かつ機動的に対応していく、との発言があった。
一般会計の補正予算の規模は、約67億円になるとおもわれる。なお、今年の6月補正では、震災対策として226億円が計上された。 |
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| 平成23年度栃木県9月補正予算に対する要望（平成23年8月29日）県庁会議室 |
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本日、平成23年度の9月補正予算編成に関して、自由民主党栃木県支部連合会・とちぎ自民党議員会として福田知事に要望書を提出した。
今回の要望に当たっては、3月11日に発生した東日本大震災により、県政経営にも様々な影響が出ていることから、自民党政調会を中心に現地調査や各種団体との懇談会を実施し、真剣に議論し、意見調整を行い、最終的に、議員総会で決定した「県内経済の震災からの復興と成長」をはじめ、「保健・医療・福祉の充実、県民の安全安心の確保」など、23重点事業(55億2,002万2千円)を知事に強く要望した。
知事への要望終了後、政調会として報道関係者に対し詳細な発表を行った。
要望に対する回答は、9月8日出される予定。 |
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| 放射能の検査体制等に関する緊急要望書の提出（平成23年8月9日） |
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８月２日に本県牛の出荷制限を政府が指示したことにより、畜産関係者の動揺は日増しに大きくなってきている。同時に、間もなく収穫期を迎える米に対する放射能汚染の不安も急速に広がってきている。
ついては、出荷制限等で運転資金に窮する畜産農家に対しての「緊急支援資金」の貸付限度額の拡大と融資の返済期間の延長、堆肥等園芸農家が安心して使用できる環境整備、米の収穫時期に応じた迅速な検査体制の構築と検査機器の追加配備等、知事へ要望した。
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| 第2期自民党とちぎ未来塾・第5回定期講座（平成23年8月6日）ホテルニューイタヤ |
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宇都宮市内において、自民党とちぎ未来塾第5回定期講座を開催した。
講師に、あべ俊子衆議院議員(岡山3区・中国比例、元日本看護協会副会長)を迎え、｢持続可能な社会保障制度｣と題して、講演があった。
はじめに、東日本大震災について、政府民主党の初動体制の甘さを指摘し、震災復興への道のりの厳しさと、復興に向けた自民党の責務について具体的な説明があった。
また、医療・介護・年金など、現在の日本の社会保障制度の仕組みは、旧来の日本型の家族制度をモデルに設計されたものであり、次世代の人々のための新たな視点に立ち、持続可能な社会保障制度の構築をする為、財源を含めたしっかりとした制度設計が政治の責任であると訴えた。
次回は、9月10日（土）オープン講座開催予定。 |
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| 選挙対策本部会議（平成23年8月1日）ホテルニューイタヤ |
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選挙対策本部会議を宇都宮市内で開催した。
会議では、第17回統一地方選挙の総括をはじめ、今後の国政選挙を見据えて第三選挙区支部の再結成をするため、県連が党本部に要請していた青木克明氏の支部長代行の選任が報告され、第三選挙区支部長(候補者)の早期選出に向け、公募も視野に入れた検討を進めることを確認した。
また、党勢拡大のための党員獲得や次期参議院議員選挙の候補者問題、さらに各種友好団体との連携・強化策などについて、意見交換をした。 |
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| 放射性物質の放出に伴う肉用牛の安全確保に関する要望書の提出（平成23年7月20日） |
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牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、その原因が放射性セシウムに汚染された稲わらを給与したことによると判明した。また、これら汚染された牛肉が多くの都県に流通し、一部消費されたことが確認され、牛肉に対する消費者の不安はもとより、生産現場での農家の不安も極限に達している。
ついては、県産牛肉の安全性を確保するため、県内における牛肉の放射性物質モニタリング検査体制の充実強化や、稲わら等の適正な保管や利用に関する指導の徹底、食肉市場における県産牛肉の大幅な下落に対する損害賠償の支払い等が速やかに行われるよう国に働きかけること等々を知事へ要望した。 |
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| 関東ブロック幹事長・事務局長会議（平成23年7月12日〜13日）日光千姫物語 |
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日光市内において、関東ブロックの幹事長・事務局長会議を開催した。
会議には、関東地区1都7県の幹事長・事務局長と、党本部から森 英介組織運動本部長、岸田文雄選挙対策局長代理が出席し、統一選挙の総括や、東日本大震災復興対策、衆議院議員総選挙対策などについて意見交換を行った。 |
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| 第2期自民党とちぎ未来塾・第4回定期講座（平成23年7月9日）ホテルニューイタヤ |
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宇都宮市内において、自民党とちぎ未来塾第4回定期講座を開催した。
講師に、党地方分権・地域活性化特命委員会幹事の橘 慶一郎衆議院議員(富山県3区)を迎え、「これからの地方自治｣(地方と国の経験から)と題して、講演があった。
講師自身の高岡市長時代の経験を交えながら、平成の大合併への評価、地方議会と首長の役割、住民との関係、地方の財政問題、さらに、国と地方の役割分担、道州制などについて講演があり講演後、講師から提示された課題についてグループ討議を行い、それぞれ意見発表が行われた。
次回は、8月6日（土）開催予定。
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